２月22日、前田晴雄全日教連委員長は、自民党「令和の教育人材確保に関する特命委員会」に講師として招聘され、全日教連としての見解を述べました。
「令和の教育人材確保に関する特命委員会」とは、令和４年11月に萩生田光一元文部科学大臣をトップに歴代の文部科学大臣経験者等がメンバーとなり立ち上げられたものであり、有為な人材を確保するため、教師の処遇改善や教職の志望者を増やすための取組等について検討を行う委員会です。今回は第４回として、学校現場の実態と教師の声を聞きたいということで、全日教連が指名され、それに応じました。
前田委員長は、「教師であるという矜持」という言葉を用いて、教育基本法第九条において示されている「子供たちの成長に関わるという自覚をもち望まなければならない」職務であるという使命を自覚しているのが「教育専門職」であるとして、その矜持を支えるための環境及び処遇改善が必要である述べました。以下がその意見の骨子です。
【意見の骨子】
○日本の教育の現状
・学校の役割の肥大化に伴う長時間勤務の常態化・精神的な疾患による休職者数の高止まり
・産・育休等の代替教師の確保が困難な「教師不足」の深刻化
・教職の志望者数の減少
○教師の業務とは
・業務の客観的・計画的な把握の難しさ
○教師の業務の特殊性
・児童生徒の成長に直結する業務の精選・削減の難しさ
・学校に求められる役割の肥大化の進行
○「働き方改革」のための具体的な方策
・学級編制標準の引下げ及び教職員定数の改善
・学校・教師が担う必要のない業務の外部への移行
・部活動地域移行
○教師の処遇改善
・教職調整額の引上げ
・各種手当等の改善・新設
