11月７日から約２週間をかけて、91名の国会議員に対し、文教予算の充実及び教育制度の改善に関する要望を行いました。
今回の要望では、令和５年度の予算編成に向けて、教職員定数の改善や優秀な人材の確保や教育の質の維持向上のための教職員給与の改善、「令和の日本型学校教育」実現のための支援人材の配置拡充を中心に、文教予算の充実と教育施策の推進を強く求めました。
教職員定数の改善及び学級編制基準の引下げについては、小学校に続く中学校の35人学級化を求めるとともに、小学校高学年における教科担任制を担う専科教員の配置拡充を訴えました。
また、学校現場からも全校への配置を望む声が多い学校業務支援員や学習指導支援員等の支援人材の配置拡充を求めた。スポーツ庁・文化庁から部活動における検討会議提言が取りまとめられた部活動の地域移行については、地域の実情に応じた人的・物的な環境の整備や、指導を強く望む教師には兼職兼業の許可をし、指導を望まない教師の指導が常態化することがないようにすること等を強く訴えてまいりました。
これらの全日教連の要望に対し、要望を行った国会議員からは、「教育は未来への投資である。日本の未来を支える子供たちを育成するための教育環境の整備を進めることは重要であると認識している。今回の要望を国に届けていく」「全日教連の考えには、大いに賛同している。また、未来を創る子供を育成するという重要な役割を担う教師の仕事に誇りがもてるよう、必要な予算の確保や法整備等に努めていきたい」等、多くの理解と賛同を得ることができました。
法律の制定や予算の決定に直接携わる国会議員に学校現場の声を届けることは、全日教連の活動を進めていく上でも非常に重要でありますので、全日教連は今後も国会議員に対し、広く全国の会員の声を届けるべく活動を展開していきます。
