11月４日、全日教連は首相官邸において、岸田文雄内閣総理大臣に宛てた教育環境の整備及び教職員の待遇改善に関して、全国の会員及び趣旨に賛同した皆様から届けられた署名26,730筆を松野博一内閣官房長官に提出しました。
今年度の署名活動の要望項目は以下の通りです。
○ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること
○ 優れた人材を確保するために人材確保法を尊重し、その優遇部分を拡充すること
○ 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校及び高等学校の標準法、幼稚園設置基準を改正し、教職員定数の更なる改善を 図ること
松野内閣官房長官からは、「全国の皆さんから寄せられた熱い思いのこもったこの署名を、内閣総理大臣にしっかりと届けていく」との返答をいただきました。
また、衆議院については、11月21日に、26,505筆の署名を、国会請願として井原巧衆議院議員を通じて細田博之衆議院議長に提出いたしました。
今回の署名活動は、教育の改善を求める多くの声を国に届けるとともに、会員以外にも広く全日教連の活動について周知する機会となりました。御協力いただいた全ての皆様に対しまして厚く御礼申し上げます。全日教連は、今後も思いを同じくする全国の皆様とともに、教育環境と教職員の待遇の一層の改善に向けた活動を展開してまいります。
