９月28日に、全日教連役員及び、単位団体専従の総勢13名が参加し、自由民主党本部において、教育懇談会（第六次中央要請行動）を開催しました。
本教育懇談会は、文部科学省令和五年度予算概算要求を受け、全日教連が必要と考える教育施策を伝える場として設定したものであり、コロナ禍によって中断していましたが、渡海紀三朗氏、下村博文氏の歴代文部科学大臣経験者を含む、26名の国会議員の御出席のもと今回３年ぶりに開催が実現しました。
具体的な提言は以下の通りです。
①「学級編制基準の引下げと教職員定数の改善」
②「優秀な人材の確保や教育の質の維持向上のための教職員給与の改善」
③「『令和の日本型学校教育』実現のための支援人材の配置拡充」
④『新たな教師の学びの姿』を実現するための教員研修制度の構築」
⑤「部活動地域移行のための環境整備」
⑥「教育DXを推進するためのICT 環境の整備や、教育データの利活用を推進できる環境整備」
⑦「子供の福祉の充実のため、こども家庭庁を中心とした支援体制の充実」
⑧「子供一人一人の教育的ニーズに応え、「個別最適な学び」が実現できるような特別支援教育の充実」
⑨「地財措置された教育に係る経費の確実な予算化」
⑩「学校教育充実につながる更なる法整備」
国会議員の方々からは、様々な質問に加え「子供時代に先生から励まされた言葉が私の人生を決定づけた。そんな尊い職業である教職員の方々の待遇改善に努力したい」「具体的な事例を基にした提言で非常に参考になった。政策に反映すべく検討していきたい」「処遇改善とともに、改めて学校における働き方改革を進める必要がある。登校前は「家庭地域」、放課後は「こども家庭庁」のように分担すべきである。そして先生方には学校内での子供の育成に専念し、学力・体力・規範力等の育成を期待する。そのための時間を作るために引き続き努力をしていきたい。全日教連には大いに期待し、信頼している」等、意見や激励のメッセージをいただくことができた。
このように現場の声や思いをしっかりと伝えるとともに、国会議員の先生方の教育にかける思いを聞くことができた充実した教育懇談会となった。
