11月15日、文部科学省にて「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」に名を連ねる23団体による緊急アピールが行われ、全日教連専従が参加しました。
先日の財政制度等審議会の提案を受け、日本の学校教育の崩壊を危惧する23の教育関係団体が緊急声明をとりまとめ、あべ俊子文部科学大臣と手交を行いました。
あべ俊子文部科学大臣との懇談の中で渡辺陽平全日教連委員長は「財政審の見解に対し、現場は非常に混乱しているとともに、失望している。これまで丁寧に議論を重ねてきた中教審特別部会答申を反故にするような内容であり、処遇改善のみならず教育環境改善のための人員増にも予算化を図らない意図が明確に感じられたことは大変残念である。今この時も現場の教職員は複雑化・困難化した教育課題に対応するために奮闘している。概算要求通りの予算となるよう尽力してもらいたい」と話しました。
声明文の内容について、一部を御紹介します
・財政審における提案は、現在の学校や教師の実態を踏まえない、非現実的なものと言わざるを得ない。
・さまざまな想定外の問題が起こる中で真摯な対応を行っている教職員を顧みず、教師や事務職員等学校に関わる教職員の定数改善やスクールカウンセラーや教員業務支援員等の支援スタッフの充実が全く示されていない。
・これまでも働き方改革に取り組んできているところ、学校や教育委員会の努力だけで更なる大幅な時間外在校等時間削減を行うのは困難。
・削減を条件として給与を引き上げ、更には月20時間を国庫負担の上限として所定外勤務時間に見合う手当に移行するという提案は、今まで以上の負担を学校や自治体に負わせようとするもの。
・時間外在校等時間が短いことをもって給与を引き上げる仕組みを導入するだけでは、教師が充実した教育・指導を行えなくなることは明白であり、我が国の学校教育の崩壊を招くことにつながる。
全日教連はこれからの日本を創造していく子供たちのために、より良い教育環境の実現に向け引き続き全力で職務に邁進してまいります。
※1部の写真は文部科学省提供となります。