4月28日に文部科学省より、教員勤務実態調査の集計（速報値）が公表されました。集計では前回調査（平成28年度）と比較して、在校等時間は減少しているものの、中学校の36.6％、小学校の14.2％が過労死ライン超え、また45時間の勤務時間外在校等時間の上限指針を超える割合は、中学校77.1％、小学校は64.5％に上る等、依然として深刻な状況であることが明らかとなりました。持続可能な学校を実現するためには、抜本的な改革を行わなければならないことが本調査により、改めて明らかとなりました。そこで、本調査結果を受けて本日、緊急中央要請行動を実施し、要望書を永岡桂子文部科学大臣宛に提出いたしました。
主な要望は以下の通りです。
１ 教職調整額の引き上げ
２ 諸手当の新設及び拡充
３ 働き方改革の推進
４ 教職員の定数改善
何としても、現状の厳しい環境を改善するためには、上記の項目の実現が欠かせません。全日教連としては、調査結果公表前から要望を続けてまいりましたが、更にこの機会を逃さず、ありとあらゆる機会において、処遇改善及び勤務環境の改善を関係諸機関や国会議員に訴えてまいります。
