教育問題審議委員会について
（１）国の教育あるいは教育現場に生ずる諸問題に取り組み、全日教連・教文研活動の充実・発展を目的とします。
（２）今日的教育問題、教育制度・行政に関わる問題に対する提言についての研究討議を行います。
（３）具体的教育問題を検討し、全日教連・教文研の理論を構築します。
（４）審議委員会は原則として年３回とし、全日教連活動に反映させます。
（５）学者・文化人、教文研会員、全日教連本部で構成します。
第18期 教育問題審議委員会委員（令和元・2年度）
明石 要一 氏
日本教育文化研究所所長
千葉敬愛短期大学学長
永井 順國 氏
元読売新聞社論説委員
辻村 哲夫 氏
公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センター理事長
髙橋 史朗 氏
麗澤大学大学院特任教授
鈴木 敏恵 氏
次世代教育クリエイター