６月27日、全日教連専従及び単位団体専従３名は、臨時中央要請行動として財務省に対し、文教予算の充実に関する要望を行いました。
今回は中央教育審議会よりまとめられた「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」を受け、「全ての子供たちへのより良い教育の実現」に向けて、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導・運営体制の充実、教師の処遇改善について、総合的かつ抜本的な改革がパッケージとして取りまとめられたこと等、文部科学省が推進する施策について十分な予算化を図るよう、学校現場の切実な声を話題に挙げながら要望を行ってまいりました。
財務省からは、瀬戸隆一財務大臣政務官、佐々木邦仁主計局文部科学係担当主査が対応しました。瀬戸隆一財務大臣政務官は「学校現場の厳しい状況は様々なところから聞いている。真に頑張っている先生方が報われ、子供たちへの教育の更なる充実へとつなげていくためにも、文部科学省とも検討を重ねていきたい」と話しました。
◇要望内容
○文部科学省が推進する施策について、特に以下の事項については必ず予算を確保すること
１ 教師の処遇改善に必要な予算
２ 小学校における教科担任制の強化及び小・中学校35人学級の計画的な整備のための予算
３ 学校における働き方改革の推進のための支援スタッフ（教員業務支援員、学習指導員、副校長・教頭マネジメント支援員等）の充実のために必要な予算
４ 教師人材の確保強化に必要な予算
５ GIGAスクール構想の着実な推進等に必要な予算
６ 部活動の地域連携やスポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備のための予算
要望の詳細については全日教連HP「要望結果報告」として後日掲載してまいります。
